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都市情報詳細(ナイロビ)
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ナイロビ NAIROBI 更新日:XXXX.XX.XX
ケニアの首都で、東アフリカの中心都市。海抜約1,700Mの高地にあり一年中過ごし易い。東アフリカ旅行の玄関口であり、アフリカ諸国と欧米、アジアを結ぶ重要な場所でもある。

14.国・地域について

国旗・国歌など:
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    *国旗:
      上から黒(国民を象徴)、赤(自由のための闘争)、緑(農業と資源)の
      3色の横縞模様、境目に2本の白線(統一と平和)が入り、中央に自由
      を象徴する盾と槍が配されている。
    *国章:
      国旗にも描かれている盾と2本の槍を2頭のライオンが両側から支え
      ているもの。盾の下のリボンには、"Harambee"(スワヒリ語で協力の意
      味、初代大統領ケニヤッタの呼びかけの言葉)と書かれている。
    *国歌:
      「天地創造の神よ、わが国土と国民に恵みたまえ」で始まる神への祈
      りと祖国建設への奉仕を歌いあげている。

国民性:
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    *ケニアはキクユ族、ルオー族、ソマリ族、マサイ族などからなる複合民
     族国家なので、一言で言い表すことはむずかしい。ケニア人はよく「サ
     バンナの草」にたとえられる。これは乾季・雨季を通じて大草原の草の
     ようにしたたかに生きるさまを意味している。
    *「トゥモロー」(明日)とか「ポレポレ」(ゆっくり)が日常の合言葉。
      なにごともあせらず、あわてず、ゆっくりとがモットーになっている。
      明日といっても将来の意味で使われる場合が多く、約束事にもしばし
      ば影響がでてくる。
    *国章にも取り入れられている「ハランベー」という言葉は、元来船頭た
     ちの掛け声で、「一緒に頑張ろう」という意味のスワヒリ語だが、これ
     がこの国特有の相互扶助精神のキーワードになっている。助け合いの精
     神は、広く親子兄弟から部族同志にまで及ぶ。
    *一般に男性はプライドが高く、老人は一族の長老としての権威を保って
     いる。老人や年長者は「ムゼー」(Mzee)と呼ばれて、非常に尊敬さ
     れる。
    *国民の大部分を占めるアフリカ人は比較的温和な性格である。一面感覚
     が鋭い面があるが、友人になれば楽しい人々でもある。
    *だめでもともとの精神で、物やお金を要求されることがあるが、これも
     アフリカ的な出来事。相手のプライドをキズつけないように断るか、
     ギブ・アンド・テイクで何かと交換すればよい。

習慣・マナー:
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    *国民祝祭日、キリスト教祝日は行事で賑わう。イスラム教、ヒンディー
     教祝祭日もそのコミュニティーで祝う。他に4月(イースター頃)に行わ
     れるサファリラリーがある。
    *首都ナイロビで生活していく上で、日本人の常識からとくにかけ離れた
     習慣は見当たらない。
    *ただ上・中流階級の市民はイギリスの影響を受けているので、形式を重
     んじる傾向がある。
    *ケニア人の中にはイスラム教徒もかなりいるので、食事に招待する際に
     は豚肉料理は慎むよう注意する必要がある。
    *手を「パー」にした数字の5は、東アフリカでは「グー」に似た形な
     ど、数を表す手の形は日本とかなり異なる。

祝祭日(2011年):
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    1/1     元日
    4/22    聖金曜日
    4/25    イースターマンデー
    5/1     レーバーデー
    6/1     マダラカデー
    9月上旬 断食明け大祭(イスラム暦は変更の可能性あり)
    10/20   英雄の日
    12/12   独立記念日
    12/25   クリスマス
    12/26   ボクシングデー

チップ:
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    *ホテル:ポーター荷物1に付き1米ドル
  *タクシー:気持ち程度
  *レストラン:料金の10〜15%程度

日常生活におけるタブー:
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    *アフリカ人、インド人、ヨーロッパ人など、多民族で成り立つ社会のた
     め、民族感情に触れるような言動は慎むこと。
    *左手はトイレの水をすくって洗うので、不浄の手。決して子供を撫でた
     り、食事をしたりしないこと。

日本との関係:
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    *外交関係樹立
      1963年12月21日
    *在外公館    日本から  大使館  1ヵ所(ナイロビ)
                 日本へ    大使館  1ヵ所(東京)
    *日本の進出企業              47社 (2004)
    *在留邦人数(ナイロビ)
               (国)             594人 (2009)
    *日本人学校  全日制日本人学校  1校
                                   (小学部22名、中学部6名:2010.4)
                 日本語補習授業校  なし

政治:
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    *立憲共和国。1院制の国民議会があり、議席数222のうち210議席は選挙
     で選出、12名は大統領が指名。この他職務上議長と法務長官の2名が加
     わる。任期5年。
    *1963年独立と同時に就任した故ケニヤッタ大統領は、15年間国家元首及
     びKANU総裁の地位にあり、内政外交に優れた手腕を発揮して、ケニヤを
     発展に導いた。今も「国父」として国民から慕われている。
    *穏健かつ現実的な「非同盟」政策はモイ大統領にも引き継がれ、欧米
     諸国のほか近隣アフリカ諸国、さらに中国などアジア諸国へも精力的な
     訪問外交を展開した。
    *1982年、「ケニア・アフリカ人国民会議」が一党制を法制化。
    *1991年、複数政党制に戻る。
    *1992年の憲法改正で、大統領の在職期間が2期10年と定められた。
    *1998年8月の米国大使館爆破事件を契機に、人権問題などで揺れてきた
     米国との関係に変化がみられ、米国よりのモイ大統領は対米関係の改善
     に努めた。
    *現在最も深刻なのは、政治家及び官僚の汚職、腐敗問題。政府の高官が
     グルになってケニア中央銀行から4億米ドルをだまし取ったゴールデン
     バーグ事件に象徴されるように、政治家のモラルの低下は深刻。世界で
     最も汚職の多い国の1つといわれ、各国の汚職を監視している非政府組
     織による2005年度ランキングでも政治の透明性144位と最悪レベル。
    *2002年12月27日に行なわれた大統領選はモイ大統領が後継指名した初代
     大統領の息子のウフル・ケニヤッタ氏と野党連合「国民虹の連合」
     (NARC)の統一候補キバキ元副大統領の対決となり、予想をはるかに上回
     る得票数を得てキバキ氏が当選、第3代大統領となった。汚職体質が指
     摘されたケニア・アフリカ人国民会議(KANU)は現職閣僚14人が落選する
     という結果に終った。
    *2007年12月27日、大統領選と国会議員選挙が行われ、現職のキバキ氏が
     接戦の末勝利した。しかし国会議員選挙では野党「オレンジ民主運動
     (ODM)」が躍進。大統領選での不透明性をEU選挙監視団が指摘するなど
     混乱した状況となり、各地で暴動が発生、多数の死傷者が出る事態と
     なった。
    *2008年4月、キバキ大統領は2007年末の大統領選を闘った野党オレンジ
     民主運動のライラ・オディンガ氏を新設の首相ポストに指名。
    *2008年政局混迷は続き、消費者物価の上昇が止まらない状況となってい
     る。治安面でも犯罪が2007年に比べ増加している。
    *2010年8月に憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、大きな混乱も
     なく、開票の結果は約3分の2の賛成をもって採択された。
    *2012年の総選挙ではキバキ大統領が最終任期となるため、オディンガ首
     相は次期大統領を目指す意向。

産業・経済:
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    *国内の産業的位置づけ
      ケニア経済の中核で国民の約8割が従事する農業(コーヒー、紅茶、サ
      イザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊、切り花など)のほか、牧畜、
      工業(食品加工、セメント)、鉱業(ソーダ灰、金、銅)など。また、観光
      産業は輸出額の22%にも達する貴重な外貨獲得部門となっている。近年
      ラム沿岸やツルカナ湖周辺などで油田開発が中国などとの合弁で行な
      われ、資源開発への期待が高まっている。

    *産業構成(労働人口)
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              第1次産業          (70.0%)
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              第2次産業           (8.0%)
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              第3次産業          (25.0%)
              ----------------------------------------------
              労働人口(2001) 12,952,000人  失業率  40%(2001)
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    *経済
      ケニア、ウガンダ、タンザニア3ヶ国の、東アフリカ共同体(EAC)が、
      1996年3月発足した。本部はタンザニアのアルーシャ。通貨の互換性
      や各国間の規制撤廃も図られ、3国市場の拡大が期待されており、
      2005年からの関税同盟を更におし進め、2010年7月から共通市場が発
      効する。国内経済は、1993年以来の自由化政策で実質GDP成長率は
      1994年が3.0%、1995年が4.9%。1996年末〜97年にかけての干ばつや10月
      の豪雨により主要輸出品のコーヒー、紅茶、とうもろこし、小麦が大き
      な被害を受けたが、紅茶生産が牽引力となり1998年成長率は1.6%内外、
      しかし、2000年にはマイナス0.3%に落ち込んだ。2001年には農業生産の
      増加、観光収入の増加で0.8%とプラスに転じた。
      ケニアの財政はIMFと先進国援助に依存している部分が大きいが、IMFは
      政府高官の汚職、非効率な行政を理由に融資をストップ、それに続いて
      世銀、EUの援助も減少した。1999年8月、大統領府次官ポストに任命さ
      れたリーキー氏は経済改革に積極的に取り組み、2000年7月IMFはケニ
      アに対する融資を再開,更に2003年11月には新規融資もとりつけた。
      また、米国のアフリカ成長機会法(AGOA)による対米輸出品に対する免税
      措置が2000年12月より始まっており、輸出拡大が期待される。しかし、
      テロによる観光客減少、対内投資の落ち込みが心配されており、アメリ
      カによる渡航禁止勧告の解除がひとつのカギとなる。2002年度1.1%、
      2003年度1.3%の成長率は2004年度に4.3%まで回復した。2005年は更に
      回復して5.8%。2006年は観光、農業が順調だったものの、原油価格の上
      昇により4.9%にとどまった。2007年は7.1%を記録したが2008年は政情不
      安、干ばつによる農業の生産性低下などで1.7%となった。2009年も干ば
      つに苦しめられ農業は不振だったが、観光業、建設業を牽引役に経済は
      徐々に回復し、成長率は3.0%となった。2010年は輸出の増加と農業生産
      の回復で4.5%を見込む。